イベント報告

  • 2026.10.18
  • 中国ブロック

中国ブロック研修会 国防勉強会(日程2026.10.17-)文責:豊 哲也

開催日:令和8年(2026年)10月17日(水)
開催地:竹島資料室

 今回は国防勉強会in松江と称し、龍馬プロジェクトがこの数年全国各地で毎年開催してきた国防勉強会を竹島のある島根県で、また竹島資料室で行わせていただきました。

まずは竹島資料室の方々のご厚意を受け、展示内容を拝見しながら、基礎的なところから竹島に関してのレクチャーを受けました。

竹島ではアシカ(メチ)漁が盛んで、それが絵本になっています。資料室の取り組みで、島根県の中高生にも竹島の歴史認識を学ぶ場を提供されています。

島根県庁、県職員会館の一室をお借りし、講演に先立ち、杉田会長から龍馬の成り立ち、また国防の重要性をあいさつに含め講義いただきました。

令和8年2月22日の竹島の日でもご講演いただいた、藤井先生に今回は竹島の日よりもさらに深ぼりし「竹島はなぜ不法占拠されたのか」という題目でご講義いただきました。

まず講義の冒頭で、韓国独島体験館にあるイマーシブ動画の解説をくださいました。

約8分間の没入型3D動画で感覚的に独島は韓国領であるというイメージ戦略を行っています。すでに竹島には韓国からの観光船が乗り入れられ、また夜には監視員が小銃を持ち監視し、さも韓国領であるかのように動画がつくられています。

日本の三つの領有根拠

1.米子の商人が竹島を使用していた事実。韓国にはそのような事実はない。

2.1905年の島根県編入とその後の実効支配、それ以前の韓国の実効支配なし

3.サンフランシスコ平和条約で、竹島が日本領である事は変わなかったこと

 

「法」を「サンフランシスコ条約」と「ラスク書簡」に基づき、韓国は不法占拠している。

1954年7月以降韓国政府は日本の漁船を拿捕し、抑留していた。

釜山の外国人収容所には1955年末で643人の日本人が抑留される。(抑留は2年や3年半に及ぶ)

当時の政府はこのような状況でも弱腰。

韓国に不法占拠を許した要因として藤井先生は以下の三つを挙げられました。またこれは他の領土問題にも通ずることであると述べられました。

① 日本の安全保障体制の不備

② 日本政府は竹島問題よりも漁業問題の解決を優先

③ 米国政府の介入を導くことができなかったこと

 

竹島問題は尖閣諸島にも通じ、日本の領土問題の原点である。

藤井先生は以下の陳情を例に挙げられ、当時の政府の対応を指摘されました。

 

1977年4月8日付の隠岐島漁業協同組合連合会による「竹島の領土権確保に関する陳情書」

政府並びに政府与党である自由民主党は、同島が其礁たる一岩礁に過ぎないものとしてこれを軽視し、昭和37年(西暦1962年)から始まった日韓国交正常化に関する交渉の進行過程に於ても強く領土権の日本にあることの主張をなさず(略)

そもそも一国の領土は尺寸の地といえども故なくして譲るべからざるは古今の鉄則であり、故なくしてこれを実力をもって占拠する韓国に対しては須からく自衛権の発動によって原状回復を図るべきであり、若し我が国に於て、これを国際間の紛争にして憲法九条により実力に依って解決すべき筋合のものにあらずとするならば、よろしく韓国をして国際司法裁判所に提訴して帰属の判断を求めることに合意せしむべく、万一韓国にして、この提訴に応ぜざるにおいては、よろしく韓国に対する経済援助を打切る等適切な措置を講ぜられたく強く要望するものであります。

 

領土問題に関して、韓国の若者も歴史を調べ直している。日本は日本で、自分たちの主張を他言語で伝えることが重要であると締められました。

文責:龍馬プロジェクト 中国ブロック長 豊哲也